秋田県高等学校教職員組合ブログ

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秋田県教員育成指標(案)への意見書について (高教組パブリックコメント) 

県教委が、秋田県教員育成指標(案)へのパブリックコメントを募集していますので、高教組として提出しました。
文科省、県教委のリンクを貼りましたので、ごらんください。
教員の要請をいかに考えれば良いのか、いろいろ考える機会になりました。高教組パブリックコメントを以下記載しますので、ご覧下さい。

秋田県教員育成指標(案)への意見書について

文科省 教員養成部会

高教組の意見は以下(11箇所)のとおりですので、よろしくお取り扱いください。

●基礎的素養を土台として、本県の教育課題への対応に必要な力を、「マネジメント能力」「生徒指導」「教科指導」としていますが、教員の力としては、いささか限定された狭い力を示していると思います。教員は常に、本県の教育課題のみならず、いじめ、生徒の自殺、貧困問題などをはじめとした、生徒の実態に目を向けることが求められるべきですし、教職員自らが広い視野を持つことが、生徒の能力を広げることになると考えます。秋田県のことだけにとらわれず、他県等の状況にも精通している教員であることが客観視する上でも必要だと思います。以上のことから、幅広い視野で俯瞰して見ることができる人材育成が必要だと考えます。
●「指導」「習得」「遂行」「改善」などの言葉が多く、管理統制を強める印象があります。教員による教育活動は、教員の自発性や創造性によるところが大きいものであり、教育公務員特例法では、教員の研修権について特別にさだめていることからも、教員自身が自ら能力を伸ばす研修のあり方についても検討が必要と考えます。
●教員の仕事は、協力共同の関係によって成り立っています。職場での人間関係の構築は大切な資質といえ、職員全体で教育力向上をはかる視点からの研修も必要です。実際、現場教職員の中には競争意識が働いており、教職員の分断がかなり深刻なレベルで起きていると考えています。
●2017年度からスタートした「新人事評価制度」は、これまで同様、その評価結果は一定程度職員の待遇に反映させ、人事管理の基礎とされております。新制度導入にあたって県教委は、「評価」結果を「賃金」と連動しないとしましたが、そのことは、職員間の競争を加速させ、教職員の協力共同の関係が壊れないようにする配慮が必要との見解から来ていると考えます。そのためにも、第4ステージ【管理職】の「人事考課」という直接的な表現はさけるべきだと思います。また、管理職こそ、リーダーシップだけでなく、それと同等以上に、教職員との人間関係を構築する能力や調整する能力が必要だと考えます。
●本法律では、文科大臣が教員の資質向上に関する「指針」を定め、それにもとづき任命権者と関係する大学とで構成する協議会で各県等の「指標」を作成し、計画を定めるとなっています。法律制定にあたり、衆議院や参議院の審議においては、指針、指標、育成計画等を通じて、国の意向を反映した教員養成がおこなわれる危険性があるとの懸念が多くの委員から表明されました。また、審議の答弁では、文科大臣が策定する「指針」は、大綱的なものであり、特定の価値観等の押しつけになってはならない。任命権者が「指針」を参酌して定める「指標」は、「指針」に拘束されるものではないとしています。多くの委員が、指針、指標、育成計画等を通じて、国の意向を反映した教員養成がおこなわれる危険性があるとの懸念を表明していた実態もあります。
 教育委員会制度は、戦後、教育が政治の影響を受けないように制度設計されました。「特定の党派的影響力から中立性を確保する」のが教育委員会制度の趣旨であり、国または、県議会等における政治的影響が教育行政を歪めることのないように制度設計していくことが必要だと考えます。そのことからも、「秋田県教育委員会指標(案)について」においては、拘束されるものでない旨の記載が必要だと思いますし、協議会において、そのことについて共通認識できるよう対応していくことが必要だと考えます。
●よって、「倫理観」、「心構え」、「高邁な教育理念」などの観念的な表現につきましては、審議における答弁の不安を払拭するよう、より具体的な内容にすべきと考えます。 
●「協議会」の透明性が必要ですし、構成メンバーや、構成メンバーの任用根拠、会議録等の提示をおこなうべきであると考えます。
●法案審議においては、さらに、教員が力量を高め、能力を発揮するためには、学校現場の自主性や裁量が重要であること、子どもに向き合う時間を確保するためには定数増や少人数学級が必要であることなどについても、幾度となくやりとりがおこなわれました。教員の時間確保について、協議会等でさらに検討することが必要と考えます。
●審議では、中堅教諭等資質向上研修について、「10年研の負担軽減も目的であり、更新講習と一部重ねることも可能であること」などが答弁されています。そのことからも、効果的な研修のあり方について、検討が必要です。また、青年教職員からは、授業風景を自分でビデオ撮影し、編集し提出するといった、過度に負担がかかる研修の改善が指摘されています。負担軽減になる育成のあり方は、是非、見直していただきたい内容であり、そのことを踏まえた指標にすべきと考えます。
●2017年11月30日、超党派の国会議員が、労働法規やその活用法に関する教育を進めるための議員立法「ワークルール教育推進法案」をまとめ、来年の通常国会に提出しました。「ブラック企業」や「働き方」が社会問題化する中、国民に労働に関するルールを理解してもらい、働く人を守ることをめざすとしています。自治体と協力し、学校の授業や公民館での講座など、子どもから高齢者まで幅広い年代が教育を受けられるように環境を整備するとした法律ですが、企業が従業員に対してワークルールの理解を深められるように努めることも明記したものです。高校生や青年の早期離職が問題になっていますが、このような、教育の広まりが健全な事業活動の促進、社会の形成につながると考えます。そのためにも、生徒に教える立場の教職員が労働法規等の研修を積んでおくことは、非常に重要なことと考えますし、職場全体で教職員の働き方を改善する視点をもつためにもワークルールの理解についての研修が求められています。
●また、養護教諭、実習教諭などについての記載も必要だと考えました。
                                
以上、よろしくお願い致します。

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臨時講師の任用の空白期間廃止へ

現在、地公法、地方自治法が改定されたことにより、非正規教職員の法的位置づけがかわろうとしていますが、そのことについて、画期的なニュースがあります。

神奈川県教委が、来年度からいわゆる「空白の一日」を廃止し、常勤講師の任用期間が最大で4/1~3/31となるようです。組合と神奈川県教委との確定交渉の中で明らかになったようです。
全国的に臨時講師の年度末の任用が切れる期間のことを「空白の一日」と呼んでいますが、秋田の場合は、3/29~31の3日間のため、「空白の3日」になります。

文科省も問題視している「空白の一日」
12/11に行われた全日本教職員組合(全教)臨時教職員対策部と文科省との交渉で、文科省は「任用期間はその職務を十分に果たすために必要な期間で定められるべきで、勤務しなければならない状況にあるにもかかわらず『空白の一日』を設けているとすればそれは違法行為と言わざるを得ない。」と明言しました。神奈川県教委の決定は、この文科省の意向をしっかりと受け止めたものと言えます。

​意味のない「空白の一日」
​地方公務員法では、住民のために全力を尽くして奉仕しなければならない公務員はその身分を保障するために原則として正式任用であるべき、という考えから、臨時的任用(非正規雇用)が許される条件を厳しく限定し、同じ人を何度もくり返し臨時的任用することを禁じています。しかし学校現場ではみなさんご存知のように、同じ人が何度も何度もくり返し、何年もの間臨時教員として任用され続けています。この実態を、「法律違反ではない。」と言い張るために、任用と任用の間に1日または数日の空白期間をつくってきたのが「空白の一日」です。
しかし、このことについて、地方行政を管轄する総務省も、教育行政を管轄する文科省も、「空白があるから地公法違反でないということにはならない。」「臨時的任用をするために空白期間を設けなければならないという法的根拠はどこにもない。」などと否定してきました。

​秋田県でもぜひ「空白の一日」の解消を​
秋田では、県教委との交渉の中で、「空白期間を設けないこと」という要求を昨年度から出しています。会計年度職員の動きが出ていますが、総務省の作成した会計年度職員導入にあたってのマニュアルの中において、会計年度職員、臨時講師は空白期間をもうけないことと明示されています。

現場の実態として、この空白期間に部活動指導している人もいることから、任用がきれた状態で働いていることも大きな問題として指摘されています。

これまで、​​​​任用期間が3/28で切られることによって、臨時講師は3月だけ国民健康保険に加入しなければならなかったり、夏のボーナスが減額されたりと、様々な不利益を被ってきました。任用期間が4/1~3/31になれば、退職金を受け取る権利が生まれますし、2年以上続けて任用されれば共済組合への加入資格も得ることができます。

青年部の交渉も1月~2月に予定されていますが、この点は大きな焦点として捉え、突破できるように頑張っていきたいと思います。

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望ましい部活動は

毎日新聞に望ましい部活動のあり方について載っていました。

学校での部活動のあり方が議論になっている。顧問を務める教員の肩にかかる重すぎる負担が指摘され、外部指導者の導入などの負担軽減策も進められている。一方、「主役の生徒にとって望ましい部活動の姿を探るのが先だ」との声もある。教員にも生徒にも無理なく、充実した部活動を行うにはどうすればよいか。



______________外部人材活用より教員増で 神谷拓・宮城教育大学准教授______________

 子どもによる自治的な部活動にするのが理想だ。学校が第一に責任を持つべきなのは、子どもの自治をサポートすることであり、数多くの競技種目ができる環境を整えたり、子どもたちの競技力を向上させたりすることではない。

 教師は子どもを課題に向き合わせ、解決に導くプロだ。日ごろの教材研究では、子どもたちが主体的に学習に取り組む方法を検討し、運動会などの教科外活動では、自治的に活動できるよう権限を子どもたちに委ねる指導をする。課外活動である部活動では、例えば運動部なら「生徒が自分たちで強くなる」ことに向けてサポートできるのが教師である。

 現状では、部活動指導が教師の勤務時間外に及んでいる。だからこそ、責任を持って指導でき、子どもたちの自治をサポートできる種目を各校で精選し、複数の教師が交代で無理なく関われる体制を築いて、仕事量を調整しなければならない。どの種目を選ぶのか、誰が担当するのかを毎年、学校全体で話し合う場も必要になる。「毎年」の理由は、教師には定期人事異動があるためだ。ただし、職員会議の議論が必ずしも学校全体の合意にはつながっていない現状があり、校長が一存で変更しているケースもあり得る。職員会議の決定が尊重されるよう学校教育法施行規則を見直す必要もある。

 それぞれの教師の専門性を部活動の指導に発揮させるべきだという前提に立てば、教師の人数を増やし、部活動を含む学校全体の仕事量を調整することが重要だ。指導の内容と時間に応じた手当の整備も必要である。国の政策では主として週末を支給対象にしているが、実態に合っていない。

 部活動に外部の人材が関わる仕組みは必要だ。しかし、自民党が検討を進めている「部活動指導者の国家資格制度」は現時点では必要ない。自民党などの考えは、外部の人材を学校教育活動に関わらせる仕組みを作り、教師数を減らすこと、つまり、教育に関わる公費の削減だ。教員免許を持っていない人でも指導できるのであれば、学校で部活動を存続させる必要はなくなる。教育活動としての部活動を維持したまま、指導者の国家資格を導入して教師ではない者が単独で関わる仕組みを作れば、現場を混乱させるだけだろう。

 歴史を振り返ると、課外活動の運動部は必修科目である体育授業と切っても切れない関係にあることが分かる。戦前に運動部でスポーツの教育的な意義が見いだされて、後に少しずつ体育の授業にその要素が組み込まれてきた。だが、運動部活動で封建的な人間関係や思想が育まれ、授業などに悪影響を及ぼすこともあった。

 それらの功罪を踏まえて戦後、科学的な練習の知識や教養を体育授業で教えて運動部の練習に波及させたり、皆で授業の課題を解決していく経験を運動部の自治につなげようとしたり、運動部員の専門性を学校行事などで発揮させたりする教育的な実践が生み出された。このような運動部活動は日本独自の遺産と言える。今日にふさわしい形で継承、発展させていくための条件の整備が求められている。【聞き手・村田隆和】




_________________休養日設定の義務化を 馳浩・元文部科学相_________________

 部活動に参加する生徒と教員の双方の負担軽減が必要だ。観念論でなく、データや科学的な根拠に基づく措置や指導が欠かせない。

 生徒の負担軽減として「部活動の休養日」を絶対に設けなければいけない。文部省(当時)は1997年に、中学校で「週2日以上」、高校で「週1日以上」の休養日を設けるべきだとの目安を示した。私が文部科学相だった時も学校現場の業務改善のための作業部会を設置し、休養日の実態把握と改善の徹底を求める通知も出した。

 大学でレスリングを指導する経験から言っても休養日を設ける方がはるかに効率的だ。「3日練習して1日休む」というのが適切と考える。休養は睡眠や栄養と並んでトレーニングの一環でもある。今年度中に具体的な練習時間や休養日のガイドラインが策定されるが、私は休養日の設定は義務化すべきだと考える。ただし罰則は教育現場になじまない。学校保健安全法にある安全配慮義務をいかに徹底するかに尽きる。

 安全配慮義務の徹底は、例えば組み体操での事故対応がそうだ。骨折事案は年間2000件を超え、異常な事態だ。組み体操を実施するかどうかは現場の判断であり、日本スポーツ振興センター(JSC)に報告される事故の事例などを参考に判断させるしかない。

 実際、組み体操でなくても同じ教育効果は得られる。大勢が一糸乱れぬ規律ある歩行などを行い、日体大の名物として知られる「集団行動」のようなものもあれば、創作ダンスもある。骨折などの危険を減らすためにピラミッドの段数を少なくする方法もある。部活動でも同じように客観的なデータに基づいて安全に配慮すべきだ。

 さらに考えるべきなのは部活動指導者の雇用形態だ。理想は部活動を学校経営から切り離すことだ。総合型地域スポーツクラブとして指導者や地域の人たちが学校施設を利用する形態を導入する。そのためには安全管理が欠かせない。文科省が今年4月から学校教育法の学校職員として位置付けた「部活動指導員」はその第一歩となる。部活動指導者の育成と派遣はビジネスとしても成立し得る。既にスポーツマネジメント会社などからは問い合わせもある。

 もちろん課題もある。外部指導者への報酬は自治体に委ねられるが、時給に換算すれば2000円程度と聞いている。週2回なら月約4、5万円。これでは食べていけない。この制度をどう拡充させるかが重要だ。さらに、外部指導者を採用するなら、一定の水準を満たし、研修などを受けて資格認定された指導者が求められる。国家資格なども検討する必要がある。

 文科相の時、教員時代に竹刀による指導をしたことを体罰と認めて謝罪した。体罰は指導の未熟さの表れであり、最優先すべきなのは生徒の安全への配慮だ。部活動は効果の高い教育活動であり、今後も守り続ける必要があるが、安全配慮が軽視されてきたのは明らかだ。(休養日を設けずに)土日も部活動を行って強くしてほしいという保護者の要望は強いが、学校側は課外活動だからといってやりたいようにやらせるのは間違いだ。【聞き手・田原和宏】



____________地域主体のクラブと分担 丸山近・岐阜県多治見市立多治見中学校長____________

 岐阜県多治見市の市立中学校全8校には、学校の部活動と並行して「ジュニアクラブ活動」がある。部活動の競技ごとにジュニアクラブを設けている。部活動は始業前と、放課後の午後5時まで。1日計50分程度で、休養日も確保している。学校の教員が顧問を務める。一方、ジュニアクラブは部活動終了後から午後7時までと土日に学校施設で活動。指導には社会人があたり、運営は保護者が主体だ。

 ジュニアクラブの加入率は市内全生徒の5割強。部活動と同じ競技に参加する生徒が多いが、違う競技を選ぶこともできる。教員は午後5時で部活動顧問の役目は終えるが、意欲がある人はクラブでも「一社会人」の立場で引き続き指導している。

 ジュニアクラブは2002年に発足した。00年に県スポーツ振興審議会の答申や文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画でスポーツの場を地域へ移す方向が示されたのを踏まえ、多治見市ではどうあるべきか議論したのが始まりだった。05年には部活動とクラブの定義や活動の原則をガイドラインにまとめた。組織のあり方や運営方法は常に議論している。

 多治見市では「子どもを育てる環境をいかに充実させるか」という視点が根底にある。少子化で学校規模の縮小が進み、指導者の確保や部活動の維持が難しくなる状況の中で、自宅から通いやすく、強くなりたい子も気軽に楽しみたい子も希望に応じて参加できる形を模索した。その結果が、中学校を拠点に保護者や地域の協力を得るジュニアクラブの導入だった。

 各校では年に数回、教員、保護者、社会人指導者が集まり、部活動とクラブの活動を報告し、情報交換や問題点の検討を行う。互いの役割を明確にし、教育目標を共有する。保護者が連帯し、毎年役割を引き継いでくれることもクラブを支えている。

 部活動の時間が短縮されたことで生徒や教員の負担も減った。私の学校では全ての部活動に2人以上の顧問を配し、負担を分散できるようにしている。市の校長会で以前、土日のクラブにどの程度出られるかを教員に調査したところ「ほとんど出られない」は17%で「少しは出られる」が38%だった。教員の負担は、全ての役割を1人に委ねず、各人が意欲や可能な範囲に応じて協力できる態勢にすれば軽減されるのではないか。

 部活動は全生徒加入制にしている。生徒が自ら選んで入った部で、多様な能力や意欲の仲間と協力し、人間関係やルールを尊重して活動できる貴重な場だからだ。一方、部活動と違う競技が選べるクラブは将来、加入者を中学生以外に広げたり、競技団体と連携したりすれば、「多世代、多種目、多技術」の活動に発展する可能性がある。どちらも意義がある。

 一部のクラブで「強化偏重」になって加入者が限られる、保護者の負担が大きい--などの声もあり、改善の余地はある。少子化が進めば複数校の部活動やクラブの統合もあり得るだろう。子どもや地域のスポーツ環境の充実という視点を大事にして課題を解決し、将来への可能性を広げていきたい。【聞き手・石井朗生】

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教員免許更新制について

教員免許更新制についての基本的なところを確認したいと思います。

1 現職で失効した場合
 更新講習受講 → 県教委に免許状の申請 → 免許状発行
 
 ※ 失効の場合、現場にいる教員なので、失職になる。
 ※ 失効の場合、免許状(紙)を県教委に返却する。
 ※ 今まで、失効は無し。
 ※ 免許状授与後、10年間免許状は有効。

2 現職でない場合
 免許は失効するのではなく、一次停止状態。
 よって、更新講習受講し県教委に講習が終わったという申請をすればOK
 
 ※ 免許状を発行してもらうための申請ではない。
 ※ 失職にはならない。
 ※ 申請してから、10年間免許状は有効。

 1と2では、更新講習を受講するという意味では同じだが、免許状発行の申請をおこなうかどうかの点で大きく異なる。

○再任用の場合
 再任用でも更新は必要。残り1年でも必要。

○受講しなくてもよい人
 管理職で免除の申請した人
 表彰うけた人(1年に1人位:文部科学省「優良教員表彰」など)

○一期生の次回の更新は、平成31年2月から平成33年の1月末(手続完了)まで。すなわち、来年度からその期間に突入することになる。今の免許は、33年3月末まで有効.

○長年、現場にいなかった人に講師をお願いしたいとき、免許は現職で失効したのとは異なり停止状態なので、免許更新講習→講習終了を伝える申請を県教委におこなうという手続が必要になる。

○内示以降に、講師がいないため、現場にいない人にお願いする時であっても停止状態なので、更新を受講し、申請する必要がある。3月20日前後の内示で、現職でない一次停止状態の人が現場に戻るにも、更新講習の受講は必要になる。

○最短で2週間弱のところがあるので、そういうところで受講することになる。


免許に対する、疑問などありましたら、高教組にお訪ねください。

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就学支援金、奨学給付金とマイナンバーについて

就学支援金については、現在、文部科学省でマイナンバーに対応したシステムを開発しています。
平成31年度からマイナンバーを利用する申請に切り替わるようです。
今までは、前年度の課税証明書を学校に提出してもらっています。
平成31年度からは、身分証明書とともにマイナンバーの写しを出してもらうことになるようです。


現在すでに導入され、生活保護関係など一部で使われている「統合宛名システム」という総務省システムがあります(現在市役所に入っているもの)が、今後は、県で市役所に照会すると、市町村民税の所得割額などが、統合宛名システム(県と市役所がつながっている)を通じて戻ってきて把握できるようになり、それを県で文科省システム(ソフト)に入力して、該当になるか否か決定するようになります。基本的に学校でやっていることを、県でおこなうことになります。役割分担は決まっていません。

そしてさらに、平成32年度からはオンライン申請にかわることがわかりました。
IDを使って、個人でおこなうようになります。ネットで申請することになるということで、最初は、学校で対応が求められるとのことでした。


奨学給付金に関しても今後、マイナンバーを使うことになります。市町村に照会し、総務省システムから税データをもらい、非課税かどうか県で決定するということになります。

連動すれば、様々な申請手続きは簡素化が見通せますが、それはまた情報が行政に流れることになり、マイナンバー制度の強化にもつながることになります。情報もれ、国民監視という視点も考えなければなりません。ここは、全国的な運動でその連携を断ち切る必要があると思います。

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